当研究会の声明
- 平成14年11月23日
- 第27回大阪全国研・声明
- 平成14年6月1日
- 第26回広島全国研・声明
- 平成13年6月2日
- 第24回京都全国研・声明
- 平成12年11月3日
- 第23回新潟全国研・声明
- 平成11年10月23日
- 第21回久留米全国研・声明
当研究会の意見書等
- 令和6年7月29日
- 「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂案）」に対する意見書 [pdf]
- 令和5年10月3日
- 金融商品取引法改正法案における説明義務の規定に関する意見書 [pdf]
- 令和5年10月3日
- 金融経済教育推進機構に関する意見書 [pdf]
- 令和5年3月9日
- 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告に関する意見書 [pdf]
- 令和2年3月16日
- 金融サービス仲介法制に対する意見書 [pdf]
- 平成24年9月25日
- 投資信託・投資法人法制の見直しに関する意見書（中間論点整理案の公表に際して）
- 平成22年9月26日
- 金融・資本市場に係る制度整備について（平成22年1月21日）に対する意見
- 平成17年9月28日
- 投資サービス法制定に関する「中間整理」に対する意見
- 平成17年6月3、4日
- 投資サービス法についての意見書
- 平成15年8月28日
- 「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する意見書
- 平成14年9月4日
- 「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見書
- 平成14年7月3日
- 仲裁法制定に関する意見書
- 平成14年6月1日
- 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する声明
- 平成14年2月15日
- 第二東京弁護士会「証券取引監視委員会の権限強化等に関する意見書」（※第二東京弁護士会が作成された意見書ですが、了解をいただいたので参考資料として掲載します）
- 平成13年10月20日
- 投資者保護と日本版SEC改革への提案
- 平成13年6月2日
- 弁護士報酬の訴訟費用化に反対する声明
- 平成12年11月29日
- 金融商品販売法8条にかかる「勧誘方針」作成に当たっての提言 [pdf]
- 平成12年11月16日
- 弁護士費用敗訴者負担についての意見書
- 平成12年4月14日
- 金融商品販売法案に対する意見書
- 平成12年1月14日
- 金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」に対する意見書
- 平成11年8月31日
- 金融審議会第一部会「中間整理第一次」に対する意見書