平成１２年８月　金融サービス法の現状　　　　 　　　　旧金融審議会の最終答申が公表され、新金融審議会がスタートしましたが、相変わらず金融サービス法 　　　　　と呼ぶに値する法整備が具体化する気配がありません。 　　　　　最終答申が実質上のテーマとした裁判外紛争処理制度については、協議会が設けられるとのことですが、 　　　　　もともと業界側が強く反発しているテーマである上に、協議会のメンバーの偏りも危惧されています。 　　　　　 　　金融審議会答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」（リンク） 　　　　　（平成12年６月27日・ＰＤＦファイルです） 　　　　　旧金融審議会の最終答申。残念ながら、ほとんどの課題が先送りされてしまっています。 　　「日本版金融サービス法」の現段階　（平成１２年８月１０日）　石戸谷豊弁護士 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＤＦファイル版） 　　　　　石戸谷弁護士による、上記答申の内容と問題点、残された多数の課題についての現状の解説とご 　　　　　　意見です。日本版金融サービス法の憂うべき現状の理解のため、是非、ご一読ください。 　　　　　　 　 　平成１２年５月　金融商品販売法の成立 　　　　５月２３日、金融商品販売法が付帯決議付きで成立しました。 　　　　成立した法律の内容は、下記の法　案（条文）と同じです。 　　平成１２年５月２３日　日本経済新聞（夕刊）　　 　　　　　「金融商品販売法が成立」 　　共産党修正案　（ＰＤＦ）　　　 　　民主党修正案　（ＰＤＦ）　　　 　平成１２年３月〜５月　金融商品販売法案 　　　３月２４日、金融商品販売法案が閣議決定され、国会で審議中です。 　　　多くの重要事項が先送りされたままで、説明義務と社内規定関係だけの法案となっています。 　　　当研究会では、関係議員各位等に意見書を送付し、法案の抜本的見直しを要請しています。 　　平成１２年５月２日　日本経済新聞（朝刊） 　　　　【社説】　金融販売法の手直し成立を　　 　　当研究会の金融商品販売法案に対する意見書 　　　　　（平成１２年４月１４日）　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 金融商品販売法案（平成１２年３月２４日） 　　　　　　法　案（条文） 　　　　　　（大蔵省ＨＰへのリンク）　法律案の概要　　法律案要綱　　理由 　　　　　　３月２４日付け日経新聞朝刊 　　　　　　　　　　　　（上記についての説明と問題指摘） 　平成１１年１２月〜平成１２年１月　中間整理（第二次）関係 　　当研究会の金融審議会第一部会「中間整理（第二次）」に対する意見書 　　　　　（平成１２年１月１４日）　　　　　　　　　　　　　　 　　日弁連　「中間整理（第二次）に対する意見書」　 　　　　（平成１２年１月７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　「中間整理（第二次）」（平成１１年１２月２１日） 　　　　　金融審議会・「中間整理（第二次）」のページへのリンク 　　　　　　　　　　（ファイルはＰＤＦ形式） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　「中間整理（第二次）」の概要 　　　　　　　　　　　　上記リンク先のファイルはＰＤＦなので、読めない方もいると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　誰でもすぐ読めるよう重要部分の本文をアップしておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　（ワーキンググループ報告は以前アップしていたものと同じです。） 　　　　　１２月８日付け日経新聞朝刊 　　　　　　　　　　　　（上記につき、実に的確と思われる説明と解説、問題指摘が記載されています） 　平成１１年７月〜８月　中間整理（第一次）関係 　　　　当研究会の「中間整理　第一次」に対する意見書　平成１１年８月３１日 　　　　日弁連　「中間整理（第一次）に対する意見書」　平成１１年７月１６日　（リンク） 　　　　金融審議会第一部会　「中間整理(第一次）」　平成１１年７月６日　（リンク）