研究会の歩み
1990年代
- 平成3(1991年)
- 7月30日
-
- 旧全国研究会、証券取引被害110番の呼びかけ
- 9月17日、18日
-
- 証券取引被害110番実施 初めての110番活動〜大きな反響
- 9月28日
-
- 旧全国研究会、第1回会議 証券取引被害110番総括他
- 10月31日
-
- 大阪・ワラント弁護団先行訴訟の提訴
- 11月1日
-
- 旧全国研究会第2回会議 現状と展望について意見交換
- 12月22日
-
- 旧全国研究会第3回会議 全国の体制作り討議
- 平成4(1992年)
- 2月1日
-
- 第1回全国証券問題研究会集会・東京
- 従前の全国証券問題研究会を拡充して正式発足
- 初代・代表幹事に横浜・武井共夫弁護士選任
- 4月4日、5日
-
- 第2回全国証券問題研究会集会・京都
- 奥村教授講演 全国研資料集作成、配布開始
- 6月27日、28日
-
- 第3回全国証券問題研究会集会・横浜
- 上村教授講演 全国研資料集2
- 8月16日〜23日
-
- (大阪弁護士会消費者保護委員会・訪米調査〜SEC、NASD外)
- 9月17日、18日
-
- 証券取引被害110番実施
- 10月3日、4日
-
- 第4回全国証券問題研究会集会・名古屋
- 黒沼助教授講演 全国研資料集3
- 平成5(1993年)
- 2月13日、14日
-
- 第5回全国証券問題研究会集会・福岡
- 荒谷教授講演 全国研資料集4〜6
- 6月
-
- (日弁連「証券取引被害救済の手引き」発刊)
- 6月5日、6日
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- 第6回全国証券問題研究会集会・仙台
- 全国研資料集7、8-1、8-2、9
- 8月23日
-
- 東京・調停成立例 1300万円のうち650万円
- 8月26日
-
- 大阪・ワラント被害和解解決第1号
- 9月
-
- 全国研資料集10
- 10月8日、9日
-
- 第7回全国証券問題研究会集会・広島
- 片木助教授講演 全国研資料集11、12
- 平成6(1994年)
- 1月9日〜16日
-
- (日弁連・ワラント訪欧調査)
- 全国研資料集13
- 2月10日
-
- 大阪・第1次一斉(集団)ワラント提訴事件の勝訴判決
- 3月11日、12日
-
- 第8回全国証券問題研究会集会・宮崎
- 訪欧調査報告、全国研資料集14、14の2、15
- 第2代・代表幹事に大阪・櫛田寛一弁護士選任
- 〜以後、勝訴判決と和解が続出〜
- 7月15日、16日
-
- 第9回全国証券問題研究会集会・高松
- 津田和夫講師講演 「証券取引被害判例セレクト」発刊
- 10月
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- (日弁連「証券取引被害救済の手引きワラント編」発行)
- 12月2日、3日
-
- 第10回全国証券問題研究会集会・千葉
- 勝訴的和解の報告が相次ぐ 全国研資料集16
- 平成7(1995年)
- 4月
-
- 「証券取引被害判例セレクト2」発行
- 4月20日
-
- 大阪高裁にて初のワラント逆転勝訴判決
- 4月21日、22日
-
- 第11回全国証券問題研究会集会・奈良
- 勝訴判決報告が相次ぐ 全国研資料集17
- 9月2日、3日
-
- 第12回全国証券問題研究会・松山集会
- 「証券取引被害判例セレクト3」発行 全国研資料集18
- 平成8(1996年)
- 3月16日、17日
-
- 第13回全国証券問題研究会集会・静岡
- 全国研資料集19
- 第3代・代表幹事に東京・上柳敏郎弁護士選任
- 7月20日、21日
-
- 第14回全国証券問題研究会集会・北九州
- 12月7日、8日
-
- 第15回全国証券問題研究会集会・神戸
- 平成9(1997年)
- 〜証券取引被害全般につき、高裁逆転勝訴判決が相次ぐ〜
- 5月16日、17日
-
- 第16回全国証券問題研究会集会・東京
- 「証券取引被害判例セレクト4」
- 「証券取引被害判例セレクト5」発行
- 9月14日、15日
-
- 第17回全国証券問題研究会集会・岡山
- 11月
-
- 「証券取引被害判例セレクト6」発行
- 平成10(1998年)
- 〜証券会社の上告を棄却する最高裁判決が相次ぐ〜
- 5月15日、16日
-
- 第18回全国証券問題研究会集会・横浜
- 「証券取引被害判例セレクト7」発行
- 第4代・代表幹事に大阪・三木俊博弁護士選任
- 8月
-
- 「証券取引被害判例セレクト8」発行
- 10月23日、24日
-
- 第19回全国証券問題研究会集会・大阪
- ムーディーズジャパン日本代表の講演、川濱教授講演
- 新全国研資料集1 「証券取引被害判例セレクト9」発行
- 12月
-
- 「証券取引被害判例セレクト10」発行
- 平成11(1999年)
- 〜過当取引被害につき勝訴判決が相次ぐ〜
- 4月9日、10日
-
- 第20回全国証券問題研究会集会・岡崎
- 川地助教授講演 新全国研資料集2
- 「証券取引被害判例セレクト11」発行
- 7月
-
- 「証券取引被害判例セレクト12」発行
- 8月31日
-
- 金融審議会第一部会「中間整理第一次」に対する意見書を作成
- 10月22日、23日
-
- 第21回全国証券問題研究会集会・久留米
- 投資信託をテーマに上田講師、行澤助教授講演
- 新全国研資料集3
- 「証券取引被害判例精選」発行
- 「証券取引被害判例セレクト13」発行
- 11月25日
-
- 全国研ホームページ開設
2000年代
- 平成12(2000年)
- 1月14日
-
- 金融審議会第一部会「中間整理(第二次)」に対する意見書を作成
- 1月15日
-
- 第6回過当取引研究会開催(東京)
- 「証券取引被害判例セレクト14」発行
- 4月14、15日
-
- 第22回全国証券問題研究会集会・姫路
- 信用リスクをテーマに新保助教授、児玉講師の講演等
- 金融商品販売法案についての議論と意見書作成
- 新全国研資料集4
- 15日・過当取引研究会開催
- 「証券取引被害判例セレクト15」発行
- ※第5代・代表幹事に東京・田中清治弁護士選任
- 5月
-
- (金融商品販売法が成立)
- 11月2、3日
-
- 第23回全国証券問題研究会集会・新潟
- ナスダックジャパンについて大証・岡田氏の講演
- コンプライアンスについて長谷川助教授の講演
- 3日・過当取引研究会開催
- 「証券取引被害判例セレクト16」発行
- 11月16日
-
- 弁護士費用敗訴者負担についての意見書を作成
- 11月29日
-
- 金融商品販売法の「勧誘方針」作成に当たっての提言を作成
- 平成13(2001年)
- 〜金融商品販売法施行、各業者が勧誘方針を公表(4月)〜
- 2月10日
-
- 過当取引研究会開催(東京)
- 6月1、2日
-
- 第24回全国証券問題研究会集会・京都
- 元証券取引監視委員会・滝本弁護士の講演
- 森田章教授の講演「投資者保護における諸問題」
- 各業者の「勧誘方針」の検討と問題提起
- 2日・過当取引研究会開催
- 「証券取引被害判例セレクト17」発行
- 弁護士費用の訴訟費用化に反対する声明を作成
- 10月19、20日
-
- 第25回全国証券問題研究会集会・浦安
- 元証券取引監視委員会・滝本弁護士の講演
- 塩崎恭久議員の講演「日本版SECの実現に向けて」
- 日本版SEC実現に向けてのパネルディスカッション
- 「証券取引被害判例セレクト18」発行
- 平成14(2002年)
- 5月31、6月1日
-
- 第26回全国証券問題研究会集会・広島
- 西村尚剛教授の講演「証券監視の現状と課題」
- 過失相殺に関し窪田充見教授の講演とパネルディスカッション
- 「証券取引被害判例セレクト19」発行
- 弁護士費用の訴訟費用化に反対する声明を作成
- 7月3日
-
- 仲裁法制定に関する意見書を作成
- 9月4日
-
- 「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見書を作成
- 11月22、23日
-
- 第27回全国証券問題研究会集会・大阪
- 適合性原則を徹底研究
- 川口恭弘教授の講演、判例分析、先物取引との比較、オプション勝訴判決報告、過当取引との関係
- 「証券取引被害判例セレクト20」発行
- 平成15(2003年)
- 6月13、14日
-
- 第28回全国証券問題研究会集会・札幌
- パネルディスカッション「継続的証券取引における諸問題」
- パネラー:武井共夫、浅井岩根、山崎敏彦各弁護士
- 助言者:今川嘉文神戸学院大学教授
- 訪米調査報告
- 「証券取引被害判例セレクト21」発行
- 8月29日
-
- 「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する意見書を作成
- 11月7、8日
-
- 第29回全国証券問題研究会集会・岡山
- 2年間の米国での研究を終えた三木俊博弁護士による講演
- パネルディスカッション「過当取引と経済分析」
- パネラー:今川嘉文神戸学院大学教授、三木俊博弁護士、上柳敏郎弁護士
- EB債勝訴判決報告、アルゼンチン債事件報告
- 「証券取引被害判例セレクト22」発行
- 平成16(2004年)
- 5月21、22日
-
- 第30回全国証券問題研究会集会・横浜
- 講演:松下律氏「投資運用の理論と実際」
- 投資信託販売の規制や裁判例についての報告
- 変額保険逆転勝訴判決報告、3件の過当取引勝訴判決報告
- 「証券取引被害判例セレクト23」発行
- 10月29、30日
-
- 第31回全国証券問題研究会集会・京都
- 講演:大武泰南氏「近時の証券取引紛争の傾向と問題点」
- 研究報告「事件受任に必要な最新証券取引知識」
- 勝訴判決報告(変額保険、無断売買、EB、投資信託)
- 「証券取引被害判例セレクト24」発行
- 平成17(2005年)
- 6月3、4日
-
- 第32回全国証券問題研究会集会・岐阜
- 講演:新保恵志教授「金融商品の開発・販売における消費者問題」
- 研究報告「証券取引における説明義務」〜オプション取引、ワラント取引、EB、投資信託、信用取引、過当取引〜
- 「証券取引法はこう変わる」〜横断的市場法制に関する金融審議会報告〜
- 勝訴判決報告(過当取引、投資信託)
- 「証券取引被害判例セレクト25」発行
- 12月2、3日
-
- 第33回全国証券問題研究会集会・さいたま
- 講演:吉本佳生教授「金融商品取引のリスクとリターン」
- 講演:三井秀範氏(金融庁総務企画局市場課長)「投資サービスと投資家保護」
- 研究報告・適合性原則、最高裁17.7.14判決、ネット取引
- 勝訴判決報告(過当取引、オプション、信用取引、変額保険)
- 「証券取引被害判例セレクト26」発行
- 平成18(2006年)
- 6月2、3日
-
- 第34回全国証券問題研究会集会・仙台
- 講演:上柳敏郎教授「金融商品取引法における行為規制の全体像」
- 講演:黒沼悦郎教授「金融商品取引法の理念・位置付けと今後の課題」
- 研究報告・ライブドア事件と開示責任、ズルズル型被害の対処
- 勝訴判決報告(オプション、過当取引、投資信託、EB等)
- 「証券取引被害判例セレクト27」発行
- 12月1日、2日
-
- 第35回全国証券問題研究会集会・神戸
- 講演:近藤光男教授「会社法改正と投資者保護」
- 研究報告・金商法政省令の報告、主張立証上のノウハウ
- 勝訴判決報告
- 「証券取引被害判例セレクト28」発行
- 平成19(2007年)
- 7月27、28日
-
- 第36回全国証券問題研究会集会・大阪
- 講演とパネルディスカッション
- パーディック弁護士「アメリカ法における信任義務」
- マドックス弁護士「被害救済法理と専門家の役割」
- 研究報告・金商法政省令の報告、大和都市管財勝訴判決
- 勝訴判決報告(過当取引、一連の取引の適合性原則違反等)
- 「証券取引被害判例セレクト29」発行
- 平成20(2008年)
- 1月25、26日
-
- 第37回全国証券問題研究会集会・名古屋
- 講演:潮見佳男教授「投資取引と説明義務〜取引交渉における自己決定権侵害と説明義務・情報提供義務」
- 研究報告・金融商品取引法の実務への活用方法
- 勝訴判決報告(過当取引、投資信託、オプション、EB等)
- 「証券取引被害判例セレクト30」発行
- 7月25、26日
-
- 第38回全国証券問題研究会集会・東京
- 講演:鎌田薫教授「民法債権法改正と証券問題」
- 投資信託ミニシンポ(上田明之氏及び大阪検討班)
- 研究報告・ライブドア事件報告
- 勝訴判決報告(過当取引、投資信託・日経平均リンク債等)
- 「証券取引被害判例セレクト31」発行
- 平成21(2009年)
- 2月20、21日
-
- 第39回全国証券問題研究会集会・京都
- 講演:本山美彦・京都大学名誉教授「金融危機と金融犯罪」
- 社債投資を巡る諸問題ミニシンポ〜マイカル債弁護団を中心として〜
- 勝訴判決報告(過当取引、EB等)
- 「証券取引被害判例セレクト32」発行
- 7月24、25日
-
- 第40回全国証券問題研究会集会・千葉
- 講演:黒沼悦郎教授「有価証券報告書の虚偽記載から生じる損害の評価〜近時の判例分析を含めて」
- 研究報告・ライブドア事件等判決、マイカル債3高裁判決、仕組み商品問題の現状と課題
- 勝訴判決報告(過当取引、投資信託・EB等)
- 「証券取引被害判例セレクト33〜35」発行
2010年代
- 平成22(2010年)
- 2月26、27日
-
- 第41回全国証券問題研究会集会・熊本
- 講演:才口千晴弁護士(元最高裁判事)「最高裁四方山話〜平成17年7月14日判決を中心に」
- 研究報告・仕組債被害救済の国際的動向
- 勝訴判決報告(過当取引、生命保険、文書提出命令等)
- 「証券取引被害判例セレクト36」発行
- 7月23、24日
-
- 第42回全国証券問題研究会集会・長野
- 講演:松岡啓祐教授「金融商品取引法上の勧誘ルール〜近時の重要論点を中心として」
- 講演:アンドリュー・M・パーデック教授「米国における仕組み商品に対する規制の最新状況など日米比較」
- 講演:エコノミスト・吉本佳生氏「仕組み商品の仕組みと問題点」
- 研究報告・無断売買研究(最判平成4年2月28日の射程範囲)
- 勝訴判決報告(仕組債、過当取引、投資顧問等)
- 「証券取引被害判例セレクト37」発行
- 平成23(2011年)
- 2月18、19日
-
- 第43回全国証券問題研究会集会・広島
- 講演:松原正至教授「金融商品取引法上の投資家保護」
- 報告:中嶋弘弁護士「証券訴訟における立証のノウハウ、工夫について」
- 勝訴判決報告(仕組投信、仕組債、不動産投資ファンド等)
- 「証券取引被害判例セレクト38」発行
- 9月2、3日
-
- 第44回全国証券問題研究会集会・札幌
- 講演:新保恵志教授「仕組み商品の問題点〜意見書を書く立場から」
- 講演:金融庁・監督指針の解説
- 講演:今川嘉文教授「投資取引訴訟の理論と実務」
- 勝訴判決報告(仕組投信等)
- 「証券取引被害判例セレクト39、40」発行
- 平成24(2012年)
- 3月16、17日
-
- 第45回全国証券問題研究会集会・神戸
- 講演:日本証券業協会・自主規制規則の解説
- 講演:岸本達司弁護士「FINMACあっせん手続についての解説」
- 報告:村本武志弁護士「FINRA(米金融取引業規制機構)自主規制の解説」
- 報告:三木俊博弁護士「PIABA研究大会報告」
- 勝訴判決報告(仕組債、通貨オプション、投資信託等)
- 「証券取引被害判例セレクト41」発行
- 9月7、8日
-
- 第46回全国証券問題研究会集会・横浜
- 講演:潮見佳男教授「取引的不法行為における説明義務」
- 講演:林國全・財団法人金融消費評議センター理事長「台湾の証券被害に関するADRの現状」
- 勝訴判決報告(クーポンスワップ、仕組債等)
- 「証券取引被害判例セレクト42」発行
- 平成25(2013年)
- 2月15、16日
-
- 第47回全国証券問題研究会集会・富山
- 講演:志谷匡史教授「投資の勧誘・販売に係る法的諸問題」
- 報告:楠本くに代・金融消費者問題研究所代表「消費者が望む投資信託の商品規制」
- 勝訴判決報告(仕組債、過当取引等)
- 「証券取引被害判例セレクト43、44」発行
- 9月6、7日
-
- 第48回全国証券問題研究会集会・福岡
- 講演:川地宏行教授「仕組債及びデリバティブ商品の説明義務〜ドイツ最高裁判決、最判平成25年3月7日及び同3月26日をふまえて」
- 報告:平成17年最判後の適合性原則に関する判例分析
- 勝訴判決報告(仕組債、オプション取引等)
- 「証券取引被害判例セレクト45」発行
- 平成26(2014年)
- 1月31日、2月1日
-
- 第49回全国証券問題研究会集会・仙台
- 講演:新保恵志教授「デリバティブを裁判所に理解してもらうためのポイント」
- パネルディスカッション「証券事件における主張立証上の工夫」
- 勝訴判決報告(仕組債、投資信託等)
- 「証券取引被害判例セレクト46」発行
- 9月5、6日
-
- 第50回全国証券問題研究会集会・奈良
- 講演:角田美穂子教授「適合性原則と情報提供モデルの限界〜ドイツ・ヨーロッパ法の視点から」
- 講演:三森肇・日本証券業協会自主規制企画部長「高齢顧客に対する日証協規則及びガイドライン」
- 勝訴判決報告(仕組債、過当取引等)
- 座談会「証券研黎明期と櫛田寛一先生」(懇親会にて)
- 「証券取引被害判例セレクト47」発行
- 平成27(2015年)
- 2月13、14日
-
- 第51回全国証券問題研究会集会・長崎
- 講演:黒沼悦郎教授「デリバティブの投資勧誘〜判例の分析を通じて」
- 東京投資被害弁護士研究会報告
- 勝訴判決報告(仕組債、オプション取引等)
- 「証券取引被害判例セレクト48」発行