手引の五訂版ですが、証券取引法が金融商品取引法に改題されて金融商品全般を対象とするに至ったことに伴い、本書も今回から「金融商品取引被害救済の手引」に改題されました。
　証券取引被害の理論と実務の到達点を知ることができる、被害救済のための基本書中の基本書であると言えます。

　　　　　　　　本書の特徴（帯の記載より転記）
★金融商品取引法下での被害救済の方法を明示する実務家待望の書！
★集団投資スキーム・特定預金・特定保険・未公開株等の項目を新設し、内容がさらに充実！
★金融商品販売法・消費者契約法・投信法等の関係法令に論及しつつ、最新の判例を踏まえて解説した実践書！

　経済学者であり、著書「スタバではグランデを買え！」でも知られる著者が、日本の金融商品のワナを、読みやすく、分かりやすく解説されています。
　一般向けの読み物として面白いだけでなく、金融商品取引被害の救済あるいは研究に携わる者にとっても、複雑な現代型金融商品の仕組みやそこに潜む欺瞞的な罠を経済的合理性の観点から読み解いていくための必読書であると言えます。

　金融審議会委員等を務めた日弁連消費者問題対策委員会のメンバーである（当研究会の主力メンバーでもあります）３名の著者による金融商品取引法及びその関連法の解説書。
　第１部・金融商品取引法、第２部・金融商品販売法、第３部・その他の関連法、第４部・最近の判例の紹介、の４部構成となっています。
　被害救済の手引と並び、金融商品取引被害の救済あるいは研究に携わる者にとっての必携書です。

　過当取引の研究の第一人者である今川教授が、過去に発表された論文を中心としつつ、全面的かつ大幅な加筆訂正や新たに書き下ろした原稿の追加を行って出版された、この分野における最高峰の研究書です。

　第１編「証券の過当取引」、第２編「商品先物の過当取引」という構成により、日米の過当取引規制および民事責任論を多角的かつ詳細に分析することを通じ、証券取引や先物取引の紛争解決のための提言が試みられています。
　判例分析も充実しており、過当取引事案を扱う弁護士にとって必読の書であることは間違いありません。

　

　「証券取引被害救済の手引」執筆メンバーによるＱ＆Ａ形式の解説書。「手引」が質・量・価格いずれの面でも実務家向けの高度な内容になっていたのに対し、本書は一般市民を対象に、ポイントを絞った平易な記載で統一されています。
　一般の方々が、自分の財産を守るために活用されることはもちろん、これから研究や被害救済への取組を始める方が、その手始めに証券取引被害に関する実務全般を学ぶにも最適です。

　　　　　　　　本書の特徴（帯の記載より転記）

★株、投資信託、ワラント、デリバティブ等の取引被害の実態と救済のノウハウ！
★証券取引の基本的な仕組やルール、関係法令等も収録！
★被害にあったときの対処法や相談方法、法的解決手段、被害を未然に防ぐ予防策を具体例でわかりやすく解説！

　日弁連消費者問題対策委員会のメンバーであり、当研究会の主力メンバーでもある３名の著者による最新にして最高水準の実務書。
　�@金融商品販売法等の新法の解釈、�A判例分析を中心とした被害救済法理の解説（判例情報については、当研究会の判例データベースが基礎とされています）、�B訴状例等を含む実践編、の３部構成となっています。
　証券取引被害救済の手引と並び、金融商品取引被害の救済あるいは研究に携わる者にとっての必携書です。

ようやく出ました、待望の手引・三訂版。値段は張りますが、現時点での理論と実務の集大成と言うべき大作となっており、必読です。
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　　　　　　　本書の特色と狙い（チラシより抜粋）

★平成５年に初版発行、平成８年に改訂され、被害救済に必携のマニュアルと好評を博した日本弁護士連合会「証券取引被害救済の手引」の関係者待望の最新版。
★三訂版では、ここ数年急激に改革された証券取引制度や業界の動向を踏まえて全面的に書き改めたほか、平成１２年の証券取引法や投資信託法等の改正、金融商品販売法等の新たな立法をも織り込み、さらに最新の判例の傾向まで追加し全面的に改訂！
★被害救済や相談に携わる弁護士はもちろん、各地で相談を受けている消費生活相談員、消費生活アドバイザー・コンサルタントの方々、コンプライアンスの徹底が求められる証券会社を始め各金融機関、各企業の法務担当者の必携書！

　姫路での第２２回全国研の講師・児玉氏の著書。
　実際に格付業務を担当されている著者による「格付けは１つの意見である」との指摘に始まる、自己責任による投資判断と信用リスク、格付けとの関係についての記述は、大変参考になります。また、かつて一般投資家に損害が生じていなかった理由についても、具体的な根拠を示しての種明かしが行われており、「社債・転換社債にリスクはない」との理解が誤ったものであったことが判明します。
　なお、他にも児玉氏の著書として平成７年７月発行の有斐閣ビジネス「社債格付けの知識」があり、当時はまだデフォルトによる一般投資家の被害はなかったにもかかわらず（問題のオリンピックスポーツ転換社債の勧誘が行われた時期です）、同書でも投資判断における信用リスクの重要性につき上記書籍と変わらない指摘がなされています。児玉氏のご見解が単に結果論に基づくものではないことを示すものと言えるでしょう。

　今更という感があるかもしれませんが、久留米全国研で講師の行澤先生が必読の書として紹介されていた書籍です。
　信認関係をキーワードに、自己責任、情報提供義務、忠実義務との関係などが、アメリカでの通説や批判、日本法への示唆を交えて論じられており、これからの被害救済法理の深化を考えるに当たって実に示唆的な内容となっています。
　当研究会でも既に購入、読破された方も少なくないようですが、これは面白い、との声が上がっています。すぐに書証で使えるといったものではないようですが、今後の研究、議論の基礎として、お勧めです。

　初期のワラント訴訟に多大の影響を与えた（与えてしまった）あの清水論文の集大成。当研究会としては異論を唱えたくなる部分もあり、検討対象となっている判例も十分ではないため、判例状況につき不正確な記述もあります（判例セレクトをご存じない模様です）。
　それでも敢えて紹介するのは、単なる概念論ではなく実務的観点から多岐にわたる論点を指摘、検討した書籍として大変な労作であることは間違いなく、実際の訴訟の場で生起する論点の検討にインスピレーションを与える意義は十分にあるものと思われるからです。
　ほぼ３年半振りに２０００年中（夏頃？）には発行される日弁手引と読み比べるのも面白いかもしれません。

アメリカ証券法・取引所法の最新の基本書。比較的平易な記載で、判例・学説・実務の紹介もなされており、上記判例撰との併用がお勧めです。

　　　　　　本書の特徴（帯の記載より転記）

　　　　　　アメリカでは投資は保護されるのか
　市場社会アメリカを理解するための基本書。連邦証券取引法の核をなす証券法と取引所法に焦点をあて判例・学説・実務の観点からアメリカ証券規制の全貌にせまる。アメリカ法を継受した日本法が直面する問題に解決を与える羅針盤。

アメリカの証券・先物取引の判決・審決が合計２５件、チャーニングについての論文も収録されています。（大阪等の有志でこの本をテキストに勉強会を開催しました）

　　　　　　本書の特徴（カバーの記載より転記）

　「ビッグバンの下で改めて投資家の自己責任とは何かが議論されている。その場合、重要なことは、わが国において投資家の自己責任とされているもののほとんどのケースが、アメリカンスタンダードの下では業者の自己責任とされていることである。
　本書は、この違いを示すために、アメリカで実際に起こった証券・先物取引事件において明示された、証券取引委員会、先物取引委員会及び判例の法的判断をそのまま紹介した。
　これらの実例から得られる結論は、わが国における投資家の自己責任という言葉が、証券業界や先物業界によっていかに詐欺的に用いられてきたかということであり、さらに深刻なのは、この言葉が、行政や裁判所にまで深く浸透し、定着していることである。
　今こそ、日本の証券・先物業界は、グローバルスタンダードといわれるアメリカの理論を学び、国際的信用を勝ち取るために認識を改めなければならない。」