証券取引被害救済の手引（３訂版）目次 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 【第１章　総論】 　第１　はじめに 　　１　証券取引被害とは 　　２　投資者保護と証券会社の誠実・公正義務 　　３　消費者契約法と金融商品販売法 　第２　被害の実態と背景 　　１　被害の意味と実体のとらえ方 　　２　被害の実態 　　３　被害の背景 　第３　証券取引法制 　　１　証券取引関連法令 　　２　業者 　　３　機関 　　４　証券取引における諸制度 　第４　金融商品販売法 【第２章　証券取引と損害賠償法理】 　第１　投資者保護と自己責任原則 　　１　投資者保護の必要性 　　２　自己責任原則の意味 　第２　被害救済のための法律構成 　　１　不法行為構成 　　２　債務不履行構成 　　３　その他 　第３　損失補填禁止と損害賠償 　　１　損失補填禁止と証券事故 　　２　損失補填禁止と損害賠償 　第４　因果関係 　　１　違法行為と損害の因果関係 　　２　取引後に自己責任による自由な判断をなし得るようになった場合 　第５　損害 　　１　損害の発生時期 　　２　一連の取引についての損益相殺 　　３　得べかりし利益 　第６　過失相殺 　　１　証券取引被害における過失相殺 　　２　自己責任原則と過失相殺 　　３　実務的観点からみた過失相殺への対処 　　４　判例 【第３章　違法行為の類型】 　第１　適合性原則 　　１　適合性原則の意義 　　２　適合性原則の根拠 　　３　他の原則との関係 　　４　適合性原則違反の効果 　　５　証券会社の調査義務 　　６　判例にみる適合性原則 　第２　説明義務違反 　　１　説明義務違反の根拠 　　２　判例における説明義務の考え方 　　３　金融商品販売法による説明義務 　　４　説明義務の内容 　　５　信用リスクの説明義務 　第３　合理的根拠の法理違反 　　１　合理的根拠の法理の意義、根拠 　　２　合理的根拠の法理が問題となる場面 　第４　不当勧誘（断定的判断、不実・誤解表示、特別利益提供） 　　１　概説 　　２　断定的判断の提供を伴う勧誘 　　３　不実表示・誤解表示を伴う勧誘 　　４　特別利益提供約束を伴う勧誘 　第５　損失保証等を伴う勧誘 　　１　損失負担の約束や利益保証を伴う勧誘の禁止 　　２　１９９１（平成３）年証券取引法改正前の通説と実務 　　３　１９９１（平成３）年証券取引法改正（損失補填禁止）後の効力 　　４　不法行為に基づく損害賠償請求権 　　５　判例 　　６　利益保証の履行請求と不法行為に基づく損害賠償請求の違い 　　７　民法７０８条類推適用 　　８　公平の原則 　　９　１９９１（平成３）年証取法改正後の損失負担の約束や利益保証を伴う勧誘があった場合の救済 　第６　過当取引（回転売買） 　　１　不当な回転売買と過当取引 　第７　助言義務違反 　　１　意義、根拠 　　２　勧誘によらない取引時の助言義務 　　３　取引後の助言義務 　第８　一任売買（一任勘定取引） 　　１　意義 　　２　一任売買の弊害 　　３　一任売買に関する法規制の経緯 　　４　一任売買に関する現行法制 　　５　一任売買の司法上の違法性と類型 　　６　一任売買の判例 　第９　無断売買 　　１　無断売買の違法性 　　２　無断売買の効果 　　３　無断売買と預託金等返還請求 　　４　無断売買と不法行為 　　５　無断売買の認定と追認 　　６　無断売買の立証方法 　　７　無断売買の判例 　第10　手仕舞い義務違反 　　１　手仕舞い 　　２　手仕舞い義務 　　３　信義則上手仕舞い義務ないし損害拡大防止義務が認められる場合 　第11　相場操縦等 　　１　相場操縦の意義 　　２　活用されるべき「雑品入れ」 　　３　風説の流布等 　　４　相場操縦 　　５　相場操縦の先例 　　６　損害賠償 　　７　相場のくぎ付け取引（安定操作） 　　８　判例 　第12　インサイダー取引 　　１　意義 　　２　現行法の内容 　　３　日本における裁判の現状 　　４　インサイダー取引に基づく民事責任と被害者救済の課題 【第４章　各取引類型の概要と問題点】 　第１　序論 　　１　取引対象 　　２　取引の種類と態様 　　３　取引対象と取引の種類の組合せ 　第２　株式現物取引（狭義） 　　１　はじめに 　　２　取引所取引 　　３　取引所取引の問題点 　　４　店頭取引の概要と問題点 　　５　ミニ株 　　６　るいとう（株式累投） 　　７　近時の新しい動き 　第３　信用取引 　　１　概要 　　２　委託保証金 　　３　問題点 　第４　投資信託 　　１　はじめに 　　２　契約型投資信託 　　３　証券投資法人 　　４　投資信託の販売金融機関の多様化 　　５　投信信託に関する問題点と紛争 　　６　判例の概要 　　７　２０００（平成１２）年５月投信法改正の概要 　第５　ワラント取引 　　１　定義 　　２　ワラント（債）の分類 　　３　ワラントの要素 　　４　我が国におけるワラント（債）発行・流通の歴史 　　５　ワラントの流通市場 　　６　ワラントの価格 　　７　ワラント取引における問題点 　　８　判例 　第６　外国証券 　　１　はじめに 　　２　種類 　　３　取引方法 　　４　取引規制 　　５　証券の保管等 　　６　外国証券取引の注意点 　　７　外国金融機関との直接取引 　第７　デリバティブ 　　１　金融商品とデリバティブ 　　２　意義と取引形態 　　３　有価証券デリバティブ 　　４　有価証券デリバティブを組み入れた証券 　　５　有価証券デリバティブの法規制 　　６　有価証券デリバティブの違法勧誘 　　７　デリバティブと仕組み者の責任 　　８　有価証券デリバティブ 【第５章　相談から訴訟まで】 　第１　相談から提訴前の交渉 　　１　相談を受ける場合の留意点 　　２　証拠資料の収集・判断 　　３　取引経過を分析し法的問題点を把握する 　　４　提訴前の手続 　第２　提訴および訴訟追行上の留意点 　　１　提訴にあたっての留意点 　　２　証券訴訟の実際 【第６章　米国証券取引被害救済法の概要】 　第１　米国証券取引（被害救済）法 　　１　はじめに 　　２　法源 　　３　救済機関 　　４　米国証券取引法の調べ方 　　５　被害救済のノウハウ 　第２　被害救済法理 　　１　はじめに 　　２　看板理論 　　３　適合性原則 　　４　過当取引（チャーニング） 　　５　制裁的慰謝料 　　６　ＳＥＣの情報公開 　※参考文献・論文等 【資料編】 　第１部　法令関係資料 　第２部　その他の資料 　第３部　判例分析表（掲載判例・３３９件）