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◆判例データベースの説明◆


【一般事項】

●「証券取引被害判例精選」「証券取引被害判例セレクト」掲載の投資家勝訴判決をすべてデータベース化しています。今後も勝訴判決情報が入る都度、追加していきます。
(投資家敗訴判決も相当数あることは間違いありませんが、当研究会のスタンス、及び敗訴判決についてはデータベース化できるほどの資料の蓄積や分析がないことから、本データベースには投資家勝訴判決のみ掲載しています。)

●検索事項追加により表示内容が多くなったため、検索結果表示のフォントを小さくしています。小さすぎるときは、ブラウザの「表示」→「文字のサイズ」で調整してください。

検索結果ページの判決の表示に下線があるものは、クリックすればその判決の解説が表示されます。重要性に応じて順次解説を増やすべく努力中です。「その他」欄の「解説設置済」を選択すると、解説のある判決だけを検索対象にできます。

●1件の判決でも、複数の証券会社が相手、あるいは複数種類の商品が対象で、それぞれに独立した主張・判断がなされている場合は、便宜上、それぞれの証券会社あるいは商品毎に複数回登録してあります。

●検索結果ページの判決末尾に※印があるもの(すべて高裁、最高裁判決)は、原審判決についてもデータ登録があります。従って、検索結果の判決数を事案数に置き換えてカウントしたい場合は、原則として検索された判決数からこの※印の判決を差し引く必要があります。

●データの正確性には万全を期していますが、入力ミスがあり得ないわけではありません。検索結果や解説をダウンロードして使用されることは自由ですが、できるだけ掲載誌を直接確認された上、自己責任において使用してください。


【検索事項について】

●「裁判所」欄では、便宜上、本庁と支部が区別されずに検索されます(例えば「神戸地裁姫路支部」は「神戸地裁」で検索した中に含まれます)。この欄に記載のない裁判所については、判決データはありません。同一審級の裁判所については、原則としてデータ数が多い順に記載しています。

●「商品」につき、過当取引等の多数の取引の一連の違法を認めた判決では、複数種類の商品が対象となっていることが多いのですが、便宜上、株式が対象に入っている場合は「株式」のみで登録しています。

●「業者」欄には、判決データのあるすべての証券会社を掲載しています(「SMBC」は「SMBCフレンド証券」、「ユニバ証券」は「ユニバーサル証券」、「太平洋」は「太平洋証券」、「ウツミ屋」は「ウツミ屋証券」、「グローバル」は「日本グローバル証券」、「日本アジア」は「日本アジア証券」です)。この欄に記載がない証券会社については、判決データはありません。ここでも、基本的には下に行くほどデータ数は少なくなります。
 なお、判決時点では合併や商号変更で新社名となっていたケースについても、原則として、訴訟で問題とされた取引時点の社名で業者名を表記しています。

●検索結果の「属性」欄の職業は、原則として問題となった取引時点の職業を示します(取引当事者の相続人が訴訟の当事者となっているケースについては、取引時点の取引当事者の属性を対象にしてます)。複数の当事者のうち一部の者のみ勝訴しているケースでは、勝訴した当事者の属性だけを対象にしています。会社代表者、会社役員で検索した場合には、かつてこれらの職にあったが取引時には無職であったケースも検索対象になります。検索結果の「高齢」との記載は、判決上、年齢が判明し、かつ、70歳前後である場合に限って記載していますが、あまり厳密なものではありません。
 検索対象は上記の相続の場合を除き、あくまで訴訟の当事者の属性ですが、実際にはこれと異なる者が取引を判断しており、そのため判決で訴訟当事者以外の者の属性が問題とされているケースもしばしばあります(例えば、夫名義の口座で夫から取引を任せられていた妻が勧誘、説明を受けて判断していたというケース)。このような詳細は、判決自体にあたってご確認下さい。

●「上級審」欄では、高裁判決・最高裁判決と原判決との関係を検索できます。「原審増額」とは、過失相殺割合の減少等で上級審で認容額が増えたケースを指します。

●「過失相殺」欄の「なし」については、無断売買の場合の預託金返還請求など、もともと過失相殺が問題とならない類型のものは除外しています。手仕舞義務違反(売却指示違反)や外務員による横領による不法行為については、過失相殺を行っている判決もあるため、「過失相殺なし」の対象にしています。
 1つの判決で複数の過失相殺割合が示されている場合には、過失相殺割合の低い方が検索対象になるように設定しています。
 検索結果の「相殺」欄は過失相殺割合を示します。

●検索の仕組み上、1つの判決で複数の投資家が当事者となっているケースでは、属性と違法要素あるいは過失相殺を組み合わせた検索が不正確な結果になる場合があります(例えば主婦と会社代表者が原告で、前者が過失相殺なし、後者が3割のケースは、「会社代表者」と「過失相殺なし」を組み合わせた検索にヒットして検索結果に表示されてしまいます。)

●「判例雑誌」の表示につき、複数の判例雑誌に掲載されている判決については、原則として判例時報、判例タイムズ、その他の雑誌、の優先順位で、1誌のみ表示しています(解説では複数表示している場合もあります)。表示内容と各誌の対応関係は以下のとおりです。
 「判時」=判例時報、「判タ」=判例タイムズ、「金法」=金融法務事情、「金商」=金融商事判例
 「商資」=商事法務資料版


●このデータベースのスクリプトはrescueさんの「簡易データベースv2.1」をベースに改造・作成したものであり、レイアウトは、KENTさんの「Quick DB」のそれを借用しました。