日　時　　 西暦２０００年１１月２日（木）、３日（金）

　　場　所　　 １１月２日　新潟グランドホテル
　　　　　　　　　　　　　新潟市下大川前通３の町２２３０番地）
　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０２５−２２８−６１１１

　　　　　　　　　　　１１月３日　新潟弁護士会
　　　　　　　　　　　　　新潟市学校町通１−１
　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０２５−２２７−４５６１

　

　　　　　　【参加費】　　　研究会参加費、資料代・１万３０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　（入門講座のみ・３０００円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　懇親会・１万２０００円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　宿　泊・９０００円
　　　　　
　　　　　　【申込方法】　　各地幹事からのご案内に沿ってお申し込み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　その他参加ご希望の方は、「意見・質問」のページより当研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　会宛てにご連絡下さい。

　金融商品販売法によるコンプライアンス規定としての勧誘方針公表の義務付けに伴い、証券会社を含む金融商品販売業者のコンプライアンスが重要視され、注目されています。来年４月の同法の施行及び各業者による勧誘方針の公表に先立ち、研究会ではあるべきコンプライアンスを研究し、可能であればモデル規定を策定・公表したいと考えています。
　そこでまず、金融審議会委員でもあった上柳弁護士から金融商品販売法におけるコンプライアンスの意味につき報告を得た上、静岡大学助教授・長谷川新先生より「証券取引とあるべきコンプライアンス」とのテーマでご講演いただき、引き続きコンプライアンス規定違反の効果等につき議論を行います。

　ナスダックジャパン、マザーズをはじめ、次々に新しい証券市場が現れている現在、これらの証券市場の実務や現状を理解しておくことは、今後の研究や被害救済活動に不可欠です。そこで大阪証券取引所上場部の方にお越しいただき、ナスダックジャパンについての講演と質疑応答を行います。