証券取引被害救済の手引（３訂版）目次・概要 ２０００年４月１５日 弁護士 武井共夫 証券取引被害救済の手引（３丁版）は、以下の内容・執筆担当者で、民事法研究会から刊行予定で準備が進んでいる。この間の金融大改革に伴う法制度の大幅変更や判例の急速な進展を盛り込んだため、当初の予想以上の大幅かつ本格的な改訂となった。
原稿討議は９割方終了し、残りも含め、４月前半には入稿を完了し、５月の全体委員会と正副会長会の了承を得て、刊行する予定である。第１章 総論
第１ はじめに（未定～入稿直前の情勢を踏まえて書く。）
①金融ビッグバン②新たな被害③金融サービス法制定の動き等を書き足す。
第２ 被害の実態と背景
証券１１０番等の新たなデーターの補充・差し替えと傾向・特徴としての新たな被害の書き足しをした。
第３ 証券取引法制
旧制度との比較をしつつ、全面改定した。第２章 証券取引と損害賠償法理～いずれも力作につき、乞うご期待
第１ 投資者保護と自己責任原則
第２ 被害救済のための法律構成
第３ 損失補填禁止と損害賠償
第４ 因果関係
第５ 損害
第６ 過失相殺第３章 違法行為の類型～いずれも判例の進展を書き込んでいる。
第１ 適合性原則
第２ 説明義務違反
第３ 合理的根拠の法理違反
第４ 不当勧誘（断定的判断、不実・誤解表示、特別利益提供）
第５ 損失保証等を伴う勧誘
第６ 過当売買（回転売買）
第７ 助言義務違反
第８ 一任売買（一任勘定取引）
第９ 無断売買
第10 手仕舞い義務違反
第11 相場操縦
第12 インサイダー取引第４章 各取引類型の概要と問題点
～いずれも近時の大変革をできる限り反映するよう努力しているので、必読。
第１ 序論
第２ 株式現物取引（狭義）
第３ 信用取引
第４ 投資信託～投資信託法が大きく変わっているので、ご注意を。
第５ ワラント取引～判例の進展を書き込んでいる。
第６ 外国証券～分かり難い分野を分かるように努力している。
第７ デリバティブ～仕組債等の新しいものが山盛り。第５章 相談から訴訟まで（含む資料の収集方法）
第６章 米国における証券取引・金融取引被害救済について
英国は、新法制定がまだなので割愛へ。第７章 我が国における金融ビッグバンと金融サービス法制定の動き
～最新の動きと日弁連の考え方を紹介する。参考文献・論文等～新たなものを追加する。
資料～新たなものを追加する。
判例分析表～新たなものを追加し、判例数は、改訂版の数倍に。